新型コロナウイルスQ&A

とうとう宮崎県でも感染者が発生しました。感染が広がるのか?など皆さんの不安や心配がより一層強くなっていることと思います。情報も色々な所から回っており、どれが正しくて、どれが間違っているのか?なかなか判断できなくなっています。今回は、そんな疑問に対しての対応など、厚生労働省や日本小児科学会より引用してお知らせいたします。

〜新型コロナウイルスQ&A〜

Q:濃厚接触とはどのようなことでしょうか?

A:濃厚接触かどうか判断する重要な要素は二つあります。

①距離の近さ  ②時間の長さ

必要な感染予防対策をせずに手で触れること、または対面で互いに手を 伸ばしたら届く距離(目安として2メートル)で、一定時間以上接触があった場合に濃厚接触と考えられます。

新型コロナウイルス感染対策専門会議では、対面で人と人との距離が近い接触(互いに手を伸ばしたら届く距離で2メートル程度)が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされる環境は感染を拡大させるリスクが高いとされています。

Q:子どもが新型コロナウイルスに感染するとどのような症状が出ますか?

A:現時点では情報が少なく、はっきりしたことは不明です。これまでの感染者の症状としては、発熱、乾いた咳、倦怠感などがあり、一部の患者では嘔吐や腹痛、下痢などの消化器症状も見られました。ほとんどが1〜2週間で回復しています。感染しても無症状である可能性も指摘されていますが、子どもは正確に症状を伝えられないことに注意が必要です。

Q:子どもの新型コロナウイルス感染症は重症化しますか?

A:今の所、成人が感染し、呼吸不全を呈し、重症化した報告はありますが、小児患者が重症化したという報告は稀です。しかし、成人同様に感染後1週間ごろより、呼吸状態が急に悪化する可能性も指摘されています。

Q:小児ぜんそくなどの合併症を持っている子どもに対して特に注意すべきことはありますか?

A:一般的に小児ぜんそくなどの合併症持っている子どもの呼吸器感染症は、重症化する可能性があります。ただ、基礎疾患ごとに対応は異なりますので、かかりつけの医師ご相談ください。

Q:子どもはマスクはしておいた方がいいですか?また、マスクができない場合はどうしたらいいですか?

A:感染している人のくしゃみや咳に含まれる飛沫を直接浴びないという観点からは、マスクをすることの利点はあるかと思いますが、小さなお子様では現実的ではないと思います。

子どもの感染者のほとんどは家庭内において親から感染していますので、保護者が感染しないこと、感染した方から1〜2メートル以上距離を保つこどがお子さんの感染予防に繋がります。

ウイルスに汚染されたおもちゃなや本などに触れた手で、口や鼻、目を触ることでも感染しますので、手洗いや消毒も大切です。

Q:子どもの症状が新型コロナウイルスによるものかもしれないと思ったら、早めに医療機関を受診した方がいいですか?

A:現時点において、国内で新型コロナウイルスに感染している小児は数例にとどまっており、インフルエンザを含めた他のウイルスよるものと考えられます。

新型コロナウイルス感染症を疑って一般の医療機関や休日夜間救急を受診しても、診断を確定するための検査はできません。むしろ受診によって新型コロナウイルス感染症の感染の機会を増やす危険性があると念頭におく必要があります。

今の段階では、呼吸数が多い、肩で息をする、呼吸が苦しい、唇や顔の色が悪いなど、肺炎を疑う症状があり、入院加療が必要と考えられる場合をのぞいては、新型コロナウイルス感染症を心配して医療機関を受診する必要はお勧めできません。

厚生労働省の基準として「37.5℃以上4日」となっていますが、この基準では小児の「風邪」の多くが当てはまってしまします。小児に対しては実際的ではなく、相談センターへの電話の機会を増やし、回線が繋がりにくくなる可能性を高めます。

小児では、原因不明の発熱が続く、呼吸が苦しい、経口摂取ができない、ぐったりしているなどの様子が見られるときは、速やかに医療機関を受診してください。

小児であっても、濃厚接触や健康観察対象者である場合は、まず地域の帰国者・接触者相談センターへ相談してください。

Q:保育園、幼稚園などに行くことは控えた方が良いでしょうか?

A:現時点では、国内の小児の患者は稀で、成人の感染者からの感染よるものですので、保育園、幼稚園の通園を自主的に控える必要はありません。

地域において小児の患者が発生した場合には、一定期間、休園になる可能性もあります。地域の流行状況に応じて、臨機応変な対応が必要となります。

各家庭内で感染者が出た場合は、その子どもは濃厚接触者として登園を控えなければなりません。

各地域の対応、各園の対応に準じてください。

厚生労働省・日本小児科学会より引用